2019年1月30日水曜日

10.山本太郎トークイベントin和歌山2019.01.26

山本太郎トークイベントin和歌山2019.01.26



9.第4回市民連合運動・地域交流会(2019年1月17日)報告

* 第4回市民連合運動・地域交流会(2019年1月17日)報告
 
・去る1月17日午後3時~5時、和歌山市勤労者総合センターにて
 第4回市民連合運動・地域交流会を開催いたしました。

・参加者(敬称略)は、
 市民連合わかやまから 堀内秀雄、由良登信、松浦悠吉、豊田泰史、
            池田信義、城 洋司
 市民連合田辺・西牟婁から 津村光男、広木 清、前田勝彦
 市民連合わかやま・くまのから 岡正典、伊藤香織
 9条の会・かつらぎから 植西祥司、上野 昭
 海南・海草共同センターから 藤井穂住
  オブザーバーとして
 共産党から 小藪真一
 社民党から 東山昭久
 新社会党から 小谷英治

・確認事項は以下のとおりです。



第4回市民連合運動・地域交流会の確認事項 

2019117日(木)

   和歌山市勤労者総合センター



 多忙な折にも関わりませず、標記「交流会」ご参画をくださりありがとうございました。

 当日の次第や資料については、既に配布済みですので割愛させていただき、今回は確認事項のみを要約してご報告いたします。

 



 【確認事項】 協議事項についての確認事項の要約にとどめます。

(1)参議院選挙の政策協定案と統一候補擁立への申し入れについて

➀「」市民連合わかやま」から提案された政策協定書(案)をベースに、立候補表明している両陣営に、市民と野党の共闘を進める統一候補の一本化を強く求めていく。

②「市民連合わかやま」が従来非公式に開催してきた「政党との懇談会」(国民民主、共産、自由、社民、新社会)の5党に加え、新たに立憲民主党にも出席を要請する。

③近々に開催予定の立憲・枝野代表が呼びかけた、中央レベルでの立憲野党の党首会談内容もふまえ「32の全一人区に統一候補擁立」の大前提を、和歌山でも必ず実現していく。

④市民側の窓口は市民連合わかやまとするが、今後必要に応じて「市民連合ネットワークわかやま(CNN)」として呼びかけや政策協定等の締結に関わっていく。



(2)一斉地方選挙についての取り組み方策について

 「市民連合わかやま」から提案された地方選挙への市民連合については、その趣旨及び政策例示の「たたき台5項目」を確認した。

②現在、県議選で田辺市、西牟婁、岩出市の選挙区で動きがある。各地域における政策課題の特性等も配慮しつつ、多様な候補者陣営の「申し出」に応じて政策協定を結び「応援」しうることを確認した。



(3)市民連合ネットワークわかやま【CNW】のML等について

 今後の情報共有については、「交流会」ML(メーリングリスト)を速やかに作成して臨機応変に活発な意見交換を恒常化していく。

 ②今回も含め、資料等の必要があればMLで相互に添付等で共有し合う。



(4)その他 …(終了後の懇親会について)

 交流会終了後、立憲野党(共産、社民、新社会)の代表者を含め、懇親会を開催し和やかかつ厳しい議論も展開するなど楽しい交流会二次会となりました。



   4 懇親会  懇親会への参加案内

   

   5 その他


8.危ないぞみんなで止めよう1.19和歌山県民のつどい


危ないぞみんなで止めよう1.19和歌山県民のつどい



7.安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合「2019年頭所感」



2019年頭所感




公文書改竄、虚偽答弁、隠蔽工作、データ捏造など前代未聞の蛮行が政府により繰り返された2018年、主権者たる国民の代表が会する国会がこれほどまでにないがしろにされたことはありませんでした。また、女性に対する許しがたいセクシュアル・ハラスメントや性暴力、医大・医学部入試におけるあからさまな女性差別、旧優生保護法に基づく強制不妊手術や国・地方自治体における雇用水増しなどで明るみに出た障がい者差別、入国管理局による非人道的な長期収容や著しい人権侵害が横行する外国人研修生・技能実習生制度の実態が浮き彫りにした外国人差別、「生産性がない」というヘイト発言など右派政治家やメディアによるLGBT差別、そして辺野古での土砂投入に象徴される沖縄差別など、今日もなお日本の政治、社会、経済にはびこるさまざまな差別が一気に白日の下にさらされた年でもありました。





2019年はいったいどのような年になるのでしょうか。

春の統一地方選挙と沖縄・大阪衆院補選から夏の参議院選挙へとつづく2019年は重要な「選挙イヤー」にあたり、主権者自らがこのような政治のあり方に終止符を打つチャンスと言えます。しかし、追い詰められるたびになりふりかまわぬ強行突破を繰り返してきた安倍政権は、解散権をまた濫用して衆参同日選を仕掛けてくる可能性をちらつかせており、さらに憲法破壊の総仕上げとして改憲発議を強行する姿勢を崩していません。私たちは、2019年、大きな正念場を迎えることになります。

 自民党は、201212月に政権復帰を遂げて以来、201412月、201710月と衆議院選挙において公明党と合わせて3分の2を超える議席を得る圧勝をつづけてきましたが、実は、20098月に民主党に惨敗し下野した際に獲得した得票数に一度たりとも達していません。安倍自民党の言いなりとなってしまった公明党も、近年得票数を減らしつづけています。それでも自公連立与党が圧勝をつづけるのは、衆議院における小選挙区や参議院の地方一人区などで野党候補が共倒れを繰り返し、また、野党の分裂により有効な選択肢(オルタナティブ)を失ったと考える有権者の多くが政治をあきらめ棄権するようになってしまったからです。

 私たち市民連合は、201512月以来、誰もが尊厳ある暮らしをおくることができる「あたりまえの政治」を取り戻すため、全国各地の市民の皆さんと連携し、野党の共闘態勢を構築することを目指してきました。20167月の参議院選挙では、32の一人区すべてで野党統一候補の擁立が実現し、11選挙区において勝利をおさめるなど、これまで一定の成果をあげることができました。しかし、201710月の衆議院選挙では、希望の党への合流をめぐり民進党が分裂し、またしても野党の分断が自公連立与党を利する結果をもたらしてしまいました。

野党がバラバラに戦った20137月の参議院選挙では、31あった一人区のうち29議席までも自民党に取られています。これらの議席が改選となる2019年、野党共闘の成否で選挙結果とその後の政治状況は大きく変わってきます。野党間の政策合意と候補者調整を進め、改憲発議に必要な3分の2の議席を大きく割り込ませることができれば、安倍政権を退陣に追い込むことも十分可能です。他方、野党候補が乱立するようなことになれば、政権の延命を許すばかりか、改憲への動きが加速する事態につながりかねません。言い換えれば、自公連立与党にとって、野党の分断と投票率の低迷こそが政権存続のカギを握っているのです。

 また、現在すでに連立与党や維新などの改憲勢力が衆参両院で3分の2を有していると言っても、安倍改憲を成し遂げるためには単に発議を強行するだけではなく、国民投票で過半数の賛成を確保しなくてはならず、そのために野党の一部を取り込み、大義も民意もない改憲発議に見せかけの正当性を付与することを狙っています。だからこそ、安倍政権は国民民主党への働きかけを強めるなど、野党の分断を執拗に画策しています。

安倍政権の打倒と安倍改憲の阻止を目指す私たち市民連合は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、無所属の会と意見交換や政策協議を重ねると同時に、立憲主義の擁護、安保法制の廃止、9条改悪の阻止、個人の尊厳を擁護する政治の実現という大原則の共有を前提に、国民民主党とも連携の可能性を模索してきました。これら立憲野党51会派は、働き方改革や入管法改正案などの重要法案を巡って国会でも共闘を進め、20189月に行われた沖縄県知事選挙においてともに玉城デニー候補を支援しそれぞれ勝利に貢献してきました。

 こうしたなか、116日市民連合は国民民主党の玉木雄一郎代表と平野博文幹事長と意見交換を行い、安倍政権下での改憲発議の阻止、違憲の安保法制の廃止、立憲主義の回復といった基本的な方向性の共有を確認し、1116日の「立憲野党と市民連合の意見交換会」には平野幹事長と小宮山泰子衆議院議員が国民民主党から初めて参加し、1126日のシンポジウムにも立憲野党51会派の幹事長・書記局長が一堂に会し「安倍政権にかわる新しい選択肢」を主題に議論を深めました。政策合意の更新や候補者調整など喫緊の課題はまだ山積みですが、市民連合は、分断を乗り越え、旧無所属の会や国民民主党を含めた大きく力強い共闘態勢によって「選挙イヤー」における立憲勢力の躍進をめざす方針です。

 希望の党の流れをくむ国民民主党を共闘の枠組みに入れるべきではない、という声も市民連合に少なからず寄せられています。201710月の衆議院選挙の際、市民連合は希望の党との共闘は行いませんでしたので、国民民主党との連携について疑問や批判が呈されるのは無理からぬことと私たちも承知しています。

それでも市民連合が、国民民主党を含めた立憲野党の本格的な選挙協力をめざす理由は以下の通りです。(1)安倍政権下での改憲発議への反対、違憲の安保法制の廃止、立憲主義の回復など共闘の大原則についての一致が、玉木代表や平野幹事長と確認できたこと、(2)旧民主党・民進党議員として特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など一貫してともに反対をしてきた実績があること、(3)オール沖縄の成功が示すように、穏健保守層までウイングを広げた野党共闘が勝利には不可欠であること、(4)一緒に組めるはずの政治勢力を排除することは、改憲発議に協力する政権補完勢力をつくり、参議院選挙での候補者乱立と共倒れを招くことにほかならないこと、などです。

理屈はどうであれわかりにくい共闘は有権者のさらなる離反を招くだけ、というご批判はとりわけ深刻に受け止めざるを得ない、と私たちも考えています。そもそも複数政党間の共闘は、政党合併ではない以上、小さいとは言えない違いが残らざるを得ず、相互不信を完全に解消することも困難かもしれません。しかし、「安倍一色」に染まる連立与党に対して、意見の多様性を互いに尊重し、話し合いを通じて合意点を探っていく政治手法は、立憲野党の強みでもあるはずです。立憲主義の回復、安保法制の廃止、安倍改憲の阻止などの一致点を土台に、誰もが自分らしく暮らせる社会や経済をつくるための政策を今後どれだけ具体的に構想し、発信していくことができるか、そうして、政治をあきらめてしまった有権者たちを今一度呼び戻すことができるかが私たちに問われていると考えます。



2019年、差別のない「あたりまえの政治」をつくるために、市民連合は、市民と立憲野党の大きく力強い共闘を呼びかけます。



201911

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合