2019年5月27日月曜日


14.藤井幹雄氏の野党統一候補決定を歓迎し、応援します!(声明)


 本日、521日、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社民党・社会保障を立て直す国民会議の5野党・会派は幹事長・書記局長会談を開催し、今夏の参議院改選1人区のうち、和歌山を含む8選挙区において候補者を一本化することを合意しました。
 和歌山でも各野党の県レベル協議が進められ、無所属の藤井幹雄氏を統一候補とすることで基本的合意がさらに形成されていくものと思います。
 私たちは緊急幹事会を開催し、首を長くして待ち焦がれたこの合意を歓迎するとともに「市民連合わかやま」として藤井幹雄氏を全面的に応援することを全会一致で決定いたしました。
藤井氏は、憲法9条を守る和歌山弁護士の会や9条ネットわかやまの共同代表として、立憲主義を擁護し、平和と人権、民主主義を擁護する和歌山の諸活動の輪の中に、いつも笑顔で先頭に立ってこられた市民とともに行動する弁護士です。
藤井氏が掲げる11の「私の政策」と安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める私たちの運動理念は、全面的に一致するものです。また、藤井氏が「私の決意」で示された  ①「これ以上、安倍政権の暴走は許せない!」、②「安倍による安倍のための改憲を許してはならない」、③「安倍による安倍のための安倍による政治は、これ以上続けさせてはならない」という熱い思いに賛同します。さらに、藤井氏が呼びかける「今度の参議院選挙がその戦いの天王山です。私は同じ思いを共有するすべてのみなさんとともに、その戦いに挑みます」との言葉に呼応し、幅広い多様な市民の方々と共にこの選挙に参画します。
安倍政権を支える与党勢力が強大な和歌山を変えていくためには、今こそ藤井幹雄氏のような知・徳・体をあわせ持ち、憲法9条を守りこれを活かしていこうとする熱血政治家が必要です。
選挙は政党の力だけではなく、市民と野党の共闘が不可欠です。
私たち「市民連合わかやま」は、普通の市民と立憲野党の架け橋となり、市民と野党の共闘を大きく広げ、藤井幹雄氏の当選を勝ち取るため全力で頑張りぬく覚悟であります。

2019521


安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合わかやま
       共同代表 豊田泰史、花田惠子、堀内秀雄、松浦攸吉、由良登信

2019年3月29日金曜日

<市民連合わかやま事務所移転のお知らせ>

  
2019年4月1日から、下記の場所に移転致します。

〒640-8154
和歌山市六番丁24番地ニッセイ和歌山ビル11階 あすか法律事務所内

TEL  073-433-3980
FAX  073-433-3981

2019年2月2日土曜日

12.山本太郎さん代表質問

山本太郎さん代表質問


11.「薔薇マークキャンペーン」

岡正典さん紹介の「薔薇マークキャンペーン」→
https://rosemark.jp/


このプリントは「薔薇マークキャンペーン」HPからの引用です。


関心のある方は「薔薇マークキャンペーン」のHPから、詳しい情報を入手して下さい。




景気回復、別の道がある。経済で、もっと結果を出す 趣意書へ】



薔薇マーク候補者に認定しました!!
統一地方選挙立候補予定者(準備中)
参議院選挙立候補予定者(準備中)


人々の生活を良くする経済政策こそ最優先

日本では今、職を失う不安、パワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで、5割を超える人が「生活が苦しい」と答えています。私たちは、こうした中でおこなわれる2019年4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙で、99%の人々の生活を底上げする「反緊縮の経済政策」を掲げるよう、立候補予定者に呼びかけます。そして、これに合致した経済政策を掲げた立候補予定者を、政党を問わず「薔薇マーク」に認定し、生活の改善、生活不安の解消を切望する多くの人々の投票の参考にしてもらおうと思います。

薔薇マーク認定基準

薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します。なお、これは経済政策以外の点で当該候補を推薦することを意味しません

1.    消費税の10%増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することが望ましい)

2.    人々の生活健全化を第一に、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げして、質の良い雇用を大量に創出する。(国政候補は「大量失業が続く不況時代には二度と戻さない」と掲げることが望ましい。)

3.    最低賃金を引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶し、人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止する。

4.    大企業・富裕層の課税強化(所得税、法人税等)など、「力」の強弱に応じた「公正」な税制度を実現する。

5.    (4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。

6.    公共インフラのいっそうの充実を図るとともに、公費による運営を堅持する。

 詳しくは  趣意書をご覧ください。



呼びかけ人(一部)

2019.01.16

(氏名のリンクをクリックすると、メッセージをお読みいただけます。)

松尾匡  (立命館大学経済学部教授)代表
池田香代子(翻訳家・社会運動家)
稲葉振一郎(明治学院大学社会学部教授)
井上智洋 (駒澤大学経済学部准教授)
色平哲郎 (佐久総合病院医師・社会運動家)
岩下有司 (中京大学経済学部名誉教授・経済学)



<薔薇マークキャンペーン・・プロモーションビデオ>




賛同人 (一部)

2019.01.162019.01.31

【匿名を含め190人です。01/31

小谷英治

経済を民衆のものにするために、「民衆の量的緩和」がどうしても必要です。
そのために、力を結集しましょう。

宇野木洋(大学教員)

人間にやさしい経済政策を草の根から創出していかなければ、日本の未来はますます暗くなってしまうのではないでしょうか。

はやみかつとし(文筆家/歩行者)

財政方針の転換をシングルイシューとする候補者認定活動、なるほどと思いました。何よりわかりやすいです。他にも争点とすべき課題はたくさんありますが、それらがそれぞれにシングルイシューを掲げてこのような活動をしていけば、道がひらけそうな気がします。応援します、そして自分でも何か考えていきたいと思います。

佐々木拓次郎(障がい者施設職員)
井上隆

薔薇マークキャンペーンの趣旨こそ、心ある人々の求める最大公約数であり、希望です。そして、反発や疑念に正面から向き合える正しさを合わせ持っています。

浜口克己

土屋のりこ(足立区議会議員(無所属・市民派))

消費税はゼロへ!
「堂々と享受できる福祉を」のスローガンを掲げています。
社会の中でも弱い立場にいる人たちを、温かな眼差しでみつめることのできる街へと変革していきたいです。

熊王 信之(ちきゅう座会員)

安倍政権の「アベノミクス」なる似非経済・金融政策は、日銀の実質的国債引受の合理化であり、実績等は、統計の誤魔化しに過ぎず、大企業の利益拡大と富裕層の更なる富の拡大のみが突出する以外には、何等の成果も挙げていないことは明々白々です。
国民の社会福祉を拡充し、生活に危惧を持つ者が存在しない国家を作ることが国策
となるべきであり、国家の存在意義が問われる、と信じます。

2019年1月30日水曜日

10.山本太郎トークイベントin和歌山2019.01.26

山本太郎トークイベントin和歌山2019.01.26



9.第4回市民連合運動・地域交流会(2019年1月17日)報告

* 第4回市民連合運動・地域交流会(2019年1月17日)報告
 
・去る1月17日午後3時~5時、和歌山市勤労者総合センターにて
 第4回市民連合運動・地域交流会を開催いたしました。

・参加者(敬称略)は、
 市民連合わかやまから 堀内秀雄、由良登信、松浦悠吉、豊田泰史、
            池田信義、城 洋司
 市民連合田辺・西牟婁から 津村光男、広木 清、前田勝彦
 市民連合わかやま・くまのから 岡正典、伊藤香織
 9条の会・かつらぎから 植西祥司、上野 昭
 海南・海草共同センターから 藤井穂住
  オブザーバーとして
 共産党から 小藪真一
 社民党から 東山昭久
 新社会党から 小谷英治

・確認事項は以下のとおりです。



第4回市民連合運動・地域交流会の確認事項 

2019117日(木)

   和歌山市勤労者総合センター



 多忙な折にも関わりませず、標記「交流会」ご参画をくださりありがとうございました。

 当日の次第や資料については、既に配布済みですので割愛させていただき、今回は確認事項のみを要約してご報告いたします。

 



 【確認事項】 協議事項についての確認事項の要約にとどめます。

(1)参議院選挙の政策協定案と統一候補擁立への申し入れについて

➀「」市民連合わかやま」から提案された政策協定書(案)をベースに、立候補表明している両陣営に、市民と野党の共闘を進める統一候補の一本化を強く求めていく。

②「市民連合わかやま」が従来非公式に開催してきた「政党との懇談会」(国民民主、共産、自由、社民、新社会)の5党に加え、新たに立憲民主党にも出席を要請する。

③近々に開催予定の立憲・枝野代表が呼びかけた、中央レベルでの立憲野党の党首会談内容もふまえ「32の全一人区に統一候補擁立」の大前提を、和歌山でも必ず実現していく。

④市民側の窓口は市民連合わかやまとするが、今後必要に応じて「市民連合ネットワークわかやま(CNN)」として呼びかけや政策協定等の締結に関わっていく。



(2)一斉地方選挙についての取り組み方策について

 「市民連合わかやま」から提案された地方選挙への市民連合については、その趣旨及び政策例示の「たたき台5項目」を確認した。

②現在、県議選で田辺市、西牟婁、岩出市の選挙区で動きがある。各地域における政策課題の特性等も配慮しつつ、多様な候補者陣営の「申し出」に応じて政策協定を結び「応援」しうることを確認した。



(3)市民連合ネットワークわかやま【CNW】のML等について

 今後の情報共有については、「交流会」ML(メーリングリスト)を速やかに作成して臨機応変に活発な意見交換を恒常化していく。

 ②今回も含め、資料等の必要があればMLで相互に添付等で共有し合う。



(4)その他 …(終了後の懇親会について)

 交流会終了後、立憲野党(共産、社民、新社会)の代表者を含め、懇親会を開催し和やかかつ厳しい議論も展開するなど楽しい交流会二次会となりました。



   4 懇親会  懇親会への参加案内

   

   5 その他


8.危ないぞみんなで止めよう1.19和歌山県民のつどい


危ないぞみんなで止めよう1.19和歌山県民のつどい



7.安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合「2019年頭所感」



2019年頭所感




公文書改竄、虚偽答弁、隠蔽工作、データ捏造など前代未聞の蛮行が政府により繰り返された2018年、主権者たる国民の代表が会する国会がこれほどまでにないがしろにされたことはありませんでした。また、女性に対する許しがたいセクシュアル・ハラスメントや性暴力、医大・医学部入試におけるあからさまな女性差別、旧優生保護法に基づく強制不妊手術や国・地方自治体における雇用水増しなどで明るみに出た障がい者差別、入国管理局による非人道的な長期収容や著しい人権侵害が横行する外国人研修生・技能実習生制度の実態が浮き彫りにした外国人差別、「生産性がない」というヘイト発言など右派政治家やメディアによるLGBT差別、そして辺野古での土砂投入に象徴される沖縄差別など、今日もなお日本の政治、社会、経済にはびこるさまざまな差別が一気に白日の下にさらされた年でもありました。





2019年はいったいどのような年になるのでしょうか。

春の統一地方選挙と沖縄・大阪衆院補選から夏の参議院選挙へとつづく2019年は重要な「選挙イヤー」にあたり、主権者自らがこのような政治のあり方に終止符を打つチャンスと言えます。しかし、追い詰められるたびになりふりかまわぬ強行突破を繰り返してきた安倍政権は、解散権をまた濫用して衆参同日選を仕掛けてくる可能性をちらつかせており、さらに憲法破壊の総仕上げとして改憲発議を強行する姿勢を崩していません。私たちは、2019年、大きな正念場を迎えることになります。

 自民党は、201212月に政権復帰を遂げて以来、201412月、201710月と衆議院選挙において公明党と合わせて3分の2を超える議席を得る圧勝をつづけてきましたが、実は、20098月に民主党に惨敗し下野した際に獲得した得票数に一度たりとも達していません。安倍自民党の言いなりとなってしまった公明党も、近年得票数を減らしつづけています。それでも自公連立与党が圧勝をつづけるのは、衆議院における小選挙区や参議院の地方一人区などで野党候補が共倒れを繰り返し、また、野党の分裂により有効な選択肢(オルタナティブ)を失ったと考える有権者の多くが政治をあきらめ棄権するようになってしまったからです。

 私たち市民連合は、201512月以来、誰もが尊厳ある暮らしをおくることができる「あたりまえの政治」を取り戻すため、全国各地の市民の皆さんと連携し、野党の共闘態勢を構築することを目指してきました。20167月の参議院選挙では、32の一人区すべてで野党統一候補の擁立が実現し、11選挙区において勝利をおさめるなど、これまで一定の成果をあげることができました。しかし、201710月の衆議院選挙では、希望の党への合流をめぐり民進党が分裂し、またしても野党の分断が自公連立与党を利する結果をもたらしてしまいました。

野党がバラバラに戦った20137月の参議院選挙では、31あった一人区のうち29議席までも自民党に取られています。これらの議席が改選となる2019年、野党共闘の成否で選挙結果とその後の政治状況は大きく変わってきます。野党間の政策合意と候補者調整を進め、改憲発議に必要な3分の2の議席を大きく割り込ませることができれば、安倍政権を退陣に追い込むことも十分可能です。他方、野党候補が乱立するようなことになれば、政権の延命を許すばかりか、改憲への動きが加速する事態につながりかねません。言い換えれば、自公連立与党にとって、野党の分断と投票率の低迷こそが政権存続のカギを握っているのです。

 また、現在すでに連立与党や維新などの改憲勢力が衆参両院で3分の2を有していると言っても、安倍改憲を成し遂げるためには単に発議を強行するだけではなく、国民投票で過半数の賛成を確保しなくてはならず、そのために野党の一部を取り込み、大義も民意もない改憲発議に見せかけの正当性を付与することを狙っています。だからこそ、安倍政権は国民民主党への働きかけを強めるなど、野党の分断を執拗に画策しています。

安倍政権の打倒と安倍改憲の阻止を目指す私たち市民連合は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、無所属の会と意見交換や政策協議を重ねると同時に、立憲主義の擁護、安保法制の廃止、9条改悪の阻止、個人の尊厳を擁護する政治の実現という大原則の共有を前提に、国民民主党とも連携の可能性を模索してきました。これら立憲野党51会派は、働き方改革や入管法改正案などの重要法案を巡って国会でも共闘を進め、20189月に行われた沖縄県知事選挙においてともに玉城デニー候補を支援しそれぞれ勝利に貢献してきました。

 こうしたなか、116日市民連合は国民民主党の玉木雄一郎代表と平野博文幹事長と意見交換を行い、安倍政権下での改憲発議の阻止、違憲の安保法制の廃止、立憲主義の回復といった基本的な方向性の共有を確認し、1116日の「立憲野党と市民連合の意見交換会」には平野幹事長と小宮山泰子衆議院議員が国民民主党から初めて参加し、1126日のシンポジウムにも立憲野党51会派の幹事長・書記局長が一堂に会し「安倍政権にかわる新しい選択肢」を主題に議論を深めました。政策合意の更新や候補者調整など喫緊の課題はまだ山積みですが、市民連合は、分断を乗り越え、旧無所属の会や国民民主党を含めた大きく力強い共闘態勢によって「選挙イヤー」における立憲勢力の躍進をめざす方針です。

 希望の党の流れをくむ国民民主党を共闘の枠組みに入れるべきではない、という声も市民連合に少なからず寄せられています。201710月の衆議院選挙の際、市民連合は希望の党との共闘は行いませんでしたので、国民民主党との連携について疑問や批判が呈されるのは無理からぬことと私たちも承知しています。

それでも市民連合が、国民民主党を含めた立憲野党の本格的な選挙協力をめざす理由は以下の通りです。(1)安倍政権下での改憲発議への反対、違憲の安保法制の廃止、立憲主義の回復など共闘の大原則についての一致が、玉木代表や平野幹事長と確認できたこと、(2)旧民主党・民進党議員として特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など一貫してともに反対をしてきた実績があること、(3)オール沖縄の成功が示すように、穏健保守層までウイングを広げた野党共闘が勝利には不可欠であること、(4)一緒に組めるはずの政治勢力を排除することは、改憲発議に協力する政権補完勢力をつくり、参議院選挙での候補者乱立と共倒れを招くことにほかならないこと、などです。

理屈はどうであれわかりにくい共闘は有権者のさらなる離反を招くだけ、というご批判はとりわけ深刻に受け止めざるを得ない、と私たちも考えています。そもそも複数政党間の共闘は、政党合併ではない以上、小さいとは言えない違いが残らざるを得ず、相互不信を完全に解消することも困難かもしれません。しかし、「安倍一色」に染まる連立与党に対して、意見の多様性を互いに尊重し、話し合いを通じて合意点を探っていく政治手法は、立憲野党の強みでもあるはずです。立憲主義の回復、安保法制の廃止、安倍改憲の阻止などの一致点を土台に、誰もが自分らしく暮らせる社会や経済をつくるための政策を今後どれだけ具体的に構想し、発信していくことができるか、そうして、政治をあきらめてしまった有権者たちを今一度呼び戻すことができるかが私たちに問われていると考えます。



2019年、差別のない「あたりまえの政治」をつくるために、市民連合は、市民と立憲野党の大きく力強い共闘を呼びかけます。



201911

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合