11．「薔薇マークキャンペーン」

岡正典さん紹介の「薔薇マークキャンペーン」→
https://rosemark.jp/

このプリントは「薔薇マークキャンペーン」ＨＰからの引用です。

関心のある方は「薔薇マークキャンペーン」のＨＰから、詳しい情報を入手して下さい。

景気回復、別の道がある。経済で、もっと結果を出す　【→趣意書へ】

・薔薇マーク認定候補者の応募受付を開始しました。(2019/01/23) New!!
・３月９日、大阪でキックオフ集会を開催します。(2019/01/23) New!!
・２月１日キックオフ記者会見および意見交換会 (2019/01/17)
・呼びかけ人のリスト。呼びかけ人からのメッセージ (2019/01/17)

薔薇マーク候補者に認定しました！！
・統一地方選挙立候補予定者（準備中）
・参議院選挙立候補予定者（準備中）

人々の生活を良くする経済政策こそ最優先

日本では今、職を失う不安、パワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで、5割を超える人が「生活が苦しい」と答えています。私たちは、こうした中でおこなわれる２０１９年４月の統一地方選挙と７月の参議院選挙で、９９%の人々の生活を底上げする「反緊縮の経済政策」を掲げるよう、立候補予定者に呼びかけます。そして、これに合致した経済政策を掲げた立候補予定者を、政党を問わず「薔薇マーク」に認定し、生活の改善、生活不安の解消を切望する多くの人々の投票の参考にしてもらおうと思います。

薔薇マーク認定基準

薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します。なお、これは経済政策以外の点で当該候補を推薦することを意味しません。

1.    消費税の10％増税凍結（むしろ景気対策として５％に減税することが望ましい）

2.    人々の生活健全化を第一に、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げして、質の良い雇用を大量に創出する。（国政候補は「大量失業が続く不況時代には二度と戻さない」と掲げることが望ましい。）

3.    最低賃金を引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶し、人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止する。

4.    大企業・富裕層の課税強化（所得税、法人税等）など、「力」の強弱に応じた「公正」な税制度を実現する。

5.    (4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。

6.    公共インフラのいっそうの充実を図るとともに、公費による運営を堅持する。

※　詳しくは  趣意書をご覧ください。

呼びかけ人（一部）

2019.01.16

（氏名のリンクをクリックすると、メッセージをお読みいただけます。）

松尾匡　　（立命館大学経済学部教授）※代表
池田香代子（翻訳家・社会運動家）
稲葉振一郎（明治学院大学社会学部教授）
井上智洋　（駒澤大学経済学部准教授）
色平哲郎　（佐久総合病院医師・社会運動家）
岩下有司　（中京大学経済学部名誉教授・経済学）

＜薔薇マークキャンペーン・・プロモーションビデオ＞

賛同人　（一部）

2019.01.162019.01.31

【匿名を含め１９０人です。01/31】

小谷英治

経済を民衆のものにするために、「民衆の量的緩和」がどうしても必要です。
そのために、力を結集しましょう。

宇野木洋（大学教員）

人間にやさしい経済政策を草の根から創出していかなければ、日本の未来はますます暗くなってしまうのではないでしょうか。

はやみかつとし（文筆家／歩行者）

財政方針の転換をシングルイシューとする候補者認定活動、なるほどと思いました。何よりわかりやすいです。他にも争点とすべき課題はたくさんありますが、それらがそれぞれにシングルイシューを掲げてこのような活動をしていけば、道がひらけそうな気がします。応援します、そして自分でも何か考えていきたいと思います。

佐々木拓次郎（障がい者施設職員）
井上隆

”薔薇マークキャンペーンの趣旨”こそ、心ある人々の求める最大公約数であり、希望です。そして、反発や疑念に正面から向き合える”正しさ”を合わせ持っています。

浜口克己

土屋のりこ（足立区議会議員（無所属・市民派））

消費税はゼロへ！
「堂々と享受できる福祉を」のスローガンを掲げています。
社会の中でも弱い立場にいる人たちを、温かな眼差しでみつめることのできる街へと変革していきたいです。

熊王　信之（ちきゅう座会員）

安倍政権の「アベノミクス」なる似非経済・金融政策は、日銀の実質的国債引受の合理化であり、実績等は、統計の誤魔化しに過ぎず、大企業の利益拡大と富裕層の更なる富の拡大のみが突出する以外には、何等の成果も挙げていないことは明々白々です。
国民の社会福祉を拡充し、生活に危惧を持つ者が存在しない国家を作ることが国策
となるべきであり、国家の存在意義が問われる、と信じます。